2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
そして、その後、予算委員会で総理も答弁をされましたけれども、ふるさと回帰センターへの問合せが二〇一五年あたりから急増してきていまして、これを全国推計しますと、随分若い方たちがやはりそういう思いを持っておられるのではないか。 私は、これは大いに活用するべき認識といいますか、気持ち、意識の変化だろうというふうに思っておりまして、こういう変化をやはり我々総務省としてしっかり捉えていく。
そして、その後、予算委員会で総理も答弁をされましたけれども、ふるさと回帰センターへの問合せが二〇一五年あたりから急増してきていまして、これを全国推計しますと、随分若い方たちがやはりそういう思いを持っておられるのではないか。 私は、これは大いに活用するべき認識といいますか、気持ち、意識の変化だろうというふうに思っておりまして、こういう変化をやはり我々総務省としてしっかり捉えていく。
これを仮に、先ほどの一晩の全国推計、七千五百人から一万人に掛け合わせてみると、約八万人から十一万人の方が日本でもホームレスの経験をされているということが当てはめてみると推計されます。
国立がんセンターによる試算では、二〇〇一年—二〇一〇年のがん罹患者、全国推計値に基づいて計算した場合、福島県において十八歳までに臨床診断される甲状腺がんは二・一人となっております。国立がんセンターがん予防・検診研究センター長の津金昌一郎博士は、約六十倍の多発としています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 国立がん研究センターで調査研究をしていただいておりまして、一年間に新たに発生をいたします十八歳未満の子供を持つがん患者、この全国推計値というのは五万六千百四十三人、その子供の数は八万七千十七人と言われているわけで、厚労省としては、この平成二十四年六月に閣議決定をされましたがん対策推進基本計画で、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、これを実現することを
具体的には、一例としまして、国立がん研究センターが地域がん登録を基にがん罹患数の全国推計値を算出して、報告書としまして全国がん罹患モニタリング集計にまとめておりますが、二〇一一年の報告書からは全部位と主要部位別に都道府県の地域差を観察することができるようになっております。
○国務大臣（田村憲久君） 脳卒中等による脳の機能の損傷によられる失語症、こういう方々の全国推計というものは我々持っていないわけであります。
さっき言いましたように、それに依存して依存症になっている中高生がこの東京新聞の、これは厚労省の研究班の調査によると、全国推計で五十一万八千人がこのネット依存になっている、ＬＩＮＥに限らないと思うんですけれども、そういう状況なんですね。これは本当に早急に手を打たないと、手が打てるのかどうかということも問題だと思うんです。
こういう治療をした場合にこういうがんの方は五年間どれだけ生存されているかという率でありますけど、この言葉が、実は今の日本ではどういう状況かといいますと、宮城、山形、新潟、福井、長崎、大阪、たった六府県のデータで全国推計をしているんです。ですから、真の数字じゃないんです、今。これだけでしか推計が出せない状態なんですね。
きょうの朝刊の報道によりますと、約七割が後期高齢者医療制度で保険料負担減と推計ということで、全自治体を対象とした、基礎年金だけの世帯などモデルケースについて保険料の増減を調べ、それをもとに全国推計したということでありますが、舛添大臣、こういう報道になっているんですが、実際このとおりなのでしょうか。
これらを一つに合わせてみまして、一と二を合わせたところで、全国推計しますと、これは八府県のデータだったものですから、百人を優に超えるのではないかという方々、そのうちの何割かは、一割、二割は在宅におられるという現状を決して忘れないでほしいと思います。
今委員が言われました数字は、児童相談所が把握できていない、児童相談所には通報や相談がなかった件で、しかしながら病院ですとか保健所ですとかほかのところで、ほかの関係機関、施設で把握したものを調査されて全国推計をされた数字だというふうに思いますので、児童相談所が把握しているのは、全体の中の相当部分は把握できていると思いますけれども、必ずしも全部ではないということです。
最終処分量につきましては、都道府県が行います排出事業者を対象とした産業廃棄物の排出量や最終処分等の状況、処理状況に関する抽出調査、これは都道府県が行うものでありますが、それの結果を基にいたしまして、全国推計をいたしております。それと、これとは別に残余容量につきましては、最終処分場の設置者を対象として、これも都道府県が行う残余容量の調査結果を全国推計をいたしております。
このパネルは、厚生省の資料に、大阪市の二年後からの保険料と、その全国推計の、何人おられるかということを合体させたものです。実は、第一段階の老齢福祉年金の受給者の方、これは今、年三万四千円余りですが、この第一段階の老齢年金受給者の方よりも現在もらっている年金の金額が少ない方が全国で二百五十三万人もおられる。これは厚生省からもらった資料です。
また、重複身体障害児、十八歳未満の方の全国推計は約二百人となっておるわけでございますが、今、これが実態が明らかになっておらない。先ほども申し上げましたように、推計値になっておるわけでございます。
その間に各関係団体との意見の調整等もあって提出がおくれたというのが一点でございますし、もう一点は、全国推計をいたします医療施設調査等によります関係者の数が厚生省の方で入るのが少し遅い、それを見てから最終の数字を固めたいということもございまして今日に至った。 いずれにいたしましても、年内には全国の集計、また都道府県の報告、その数を報告させていただきたいと思っております。
○古市政府委員 そのような御指摘のことも踏まえまして、私どもが全国的な需給見通しを立てます場合に、各都道府県で関係団体とも協議して数値を出していただく、それをまた必要に応じていろいろ質疑をしまして全国推計に持っていく、こういう作業になっておりまして、基本は都道府県の意向という数字からスタートするということでございます。
大体月に千円支払ってもよいという計算が東京、金沢、それから福井、それから全国推計ということろで三四・六彩の方が月に千円は支払ってもよいというアンケートの結果が出ております。またその翌年にも行っておりますが、千円まで衛星放送は払ってもよろしいというのが全体として四三・七％でございます。
サンプリング調査に基づく全国推計でございますね。そのくらいの数字で色覚異常者が児童生徒にあるのではないか、こんな数字をつかんでおります。
そういうことから、ＮＯｘの全国推計量あるいはＳＯｘの全国推計量というものを出しまして、それを固定発生源、移動発生源というぐあいに分けてやっておるわけでございます。 ちなみに、四十八年で申し上げますと、固定発生源が八一・九プロで自動車が一八・一プロというようなところから、それを八対二という形で割り振っておるわけでございます。
これは県を通じて行っておるわけでございますが、具体的に申しますと、国勢調査区から千八百地区、一地区が五十世帯でございますから、つまり地区内の全世帯で申しますと約九万世帯、これを客体としまして、聞き取り調査で、その結果に基づいて全国推計を行っておるわけでございます。